ノラ猫の老後

　予てより、消費税でもなく法人税でもなく所得税でもなく、相続税と資産課税を強化すべきと思っていましたが、客観的な数字を伴う森永卓郎さんのコラムが見つかりましたので、紹介します。
　日経ＢＰ「SAFETY JAPAN●」森永卓郎コラム
　読んでいただくとわかります。
以下は、猫丸流の試算です。
（１）個人資産2000兆円以上
（２）年間70万件70兆円の相続が発生すると仮定。
（３）１世帯あたり5000万円までを非課税として控除。
　　　一定規模の居住用住宅も非課税。
（４）平均3000万円が控除されるとすると総額21兆円控除。
（５）相続税率を50〜70％とすると、年間税収20〜30兆円。
いかがでしょうか。
　無論、無駄遣いや高速道路無料化などのバラマキ見直しは当然に行うことが前提です。
　また、格差是正の課税の意見を言うと短絡的に共産主義と切り捨てられそうですので、森永さんほど極端ではなく半額以上は遺族に渡ります。
　それでも現在よりも20兆円以上の税収増です。法人税、所得税、消費税は基本的に現在のままです。税収増は福祉と借金返済に充てます。子の世代には借金は３分の１になり、孫の代には日本国の借金は消えます。Ｂ／Ｓ上、過剰な個人資産が国の借金と相殺されるわけです。
　税金として十分な額である以外にもいくつかのメリットがあることはコラムを読んでいただければわかりますが、抜粋しておきますと。
（１）富豪の子息が能力も無く豊かな生活を手にしない。
　　 ※実際は教育もしっかり受けていて優秀な人が多いけどね
（２）全ての者がよりよい生活を目指して努力する。
（３）よく言われますが生まれながらの平等に近づく
　　 ※実際は、これでも相当に差はつきますけどね。
　　 ※何が公平な税制であるかの議論の一つです。
（４）にわかに困窮層が増えることが無い。
（５）住宅取得などの機会が増える。
（６）高齢富裕層の消費が増える。
　実際には、都市部農村部の差、評価額の問題、住居の処分、脱税対策、海外流出の問題など、もう少し複雑な検討が必要です。贅沢税や資産課税とも併せて考える必要がありますけどね。
　これが理想と言うわけではありませんが消費税しかないかのような事を言う政党は議論不足です。少なくとも国民へのディスクロージャーと説明が不足しています。
　日本国のＢ／ＳやＰ／Ｌをしっかりみて、何をどうすべきか開かれた議論をしていただきたい。私は最大幸福を追求すべきと思っていますが、菅首相の言う最小不幸社会には、どのような税制が適切であると民主党は考えているのでしょうか。

＜参考＞

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