ノラ猫の老後

　いや、だから日本の事情を考えると所得税じゃないんだってば、むしろ相続税が先だよな。間接税や資産課税を含めた総合的な評価を行ってもらいたい。
　携帯やパソコンの活用によって、３０年前より日本人の労働密度は高くなっていると思うのに、豊かさが感じられなくないですかぁ？
　こうした低成長期は資産課税の見直しが重要だと思うけどなぁ。

配偶者控除、所得１千万円超は除外　子ども手当財源で提示
産経新聞 11月25日(木)20時44分配信
　政府税制調査会は２５日の会合で、子ども手当の増額の財源として、専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」について、課税所得１０００万円（給与収入１２３０万円）超の世帯を除外する所得制限を提示した。成人を対象とした「成年扶養控除」についても、課税所得４００万円（給与収入５６８万円）超の世帯を除外することを求めた。
　この日の会合では、厚生労働省が、配偶者控除について、「将来的には（全面的に）廃止すべきだ」と提案。これに対し、税調側が見直しによる縮小を今後のたたき台として示した。
　配偶者控除は、配偶者の年収が１０３万円以下の場合、世帯主の課税所得から３８万円を差し引く仕組み。控除を受けるために年収を抑える世帯も多く、女性の社会進出を阻んでいるとの指摘もある。
　２３〜６９歳の成年扶養控除についても、厚労省は「成人は独立して生計を立てるべきだ」（小宮山洋子副大臣）として所得制限を設けるよう求めた。
　また税調は所得制限を設ける方向で検討しているサラリーマン世帯の「給与所得控除」の上限について、（１）１２００万円（２）１５００万円（３）１８００万円−の３案を提示した。


まあ、これもいいけど、税調のメンバーは、本当にちゃんと考えてるのかな？

　完全知識と価格．ｃｏｍに関するエントリーを過去に書きましたが、日本は今、ｔｗｉｔｔｅｒがブームですね。
　そこで、近所に買い物に行ったときに、お得だなとか、安そうだなと思ったときには、ハッシュタグ（ #kakakujp ）をつけてつぶやきましょう。私は兵庫県に住んでいますので、価格兵庫（ #kakakuhyg）というタグをつけてつぶやきます。ビールや赤ちゃんのオムツなど、定期的に買うものだと積もり積もって助かるかもしれません。携帯電話なんかも、以前、上新電機で、とってもお得に購入できたりしたので、意外なお得情報が得られるかもしれません。トイレットペーパーや洗剤なども気になりますね。例のラー油も未だに見かけませんしねぇ。
　兵庫県以外の人は、大阪（#kakakuosk）とか、東京（#kakakutky）申し少し細か地名もアリでしょう。
　通販など全国的なものは、（#kakakujp）でいいのではないでしょうか？

　尖閣諸島問題が始まってから、的外れなデモが起こったり。国内の政争の道具かのように、他の政治家や政党を責めたりと、いったい日本人は、何が大切だと思っているのだろうか。足のひっぱりあいばかりが目に付く。愛国心というものは無いのだろうか、まさかデモやアホ、ボケと言って同胞を批判することが愛国心だと思っているのだろうか。
　政権与党の民主党がだらしないのはその通りであるし、小沢氏、鳩山氏、岡田氏あたりの重鎮は、本件において、きちんと考えていたのかも疑問だ。もちろん普段から批判ばかりの野党も同じだ。日本の政治力が弱いことについては別途、改める必要があるとは思うが、この事件に関しては、責めるべきは中国であろう？なんで日本人同士で罵り合ってるんだ？
　尖閣のビデオ漏洩なんかは、確信犯であって罪悪感すらないんじゃないか、漏洩が国のためになると本気で思ったのか、ちょっと騒ぎでも越してやろうと思ったのか、理由は知らないが、ばらばらなことをするんじゃないよ。ビデオの公表は、今後、領海上でもう一波乱起こった場合に中国に対して切るカードだろう。それによって、現在準備している国際世論形成の流れを拡大させることに使うものだろう。
　日本は国民がばらばらの国だ頼りない組織だと、中国やロシアに笑われるためにカードを使ってどうするというのだろう。わが国が笑われるような、日本の威信に傷をつける行為はやめてもらいたい。国民のこのような行動は、日本の治安維持が甘いことに原因があるのかもしれない。私は、自由な国であっても愛国心は育つと思っていたけれども、てんでばらばらな昨今の行動を見ていると、引き締めも必要かもしれない。個人的にはとても残念なことだ。
　ビデオ流出に関しては、日本を貶めるために外国のスパイがなんていうのは考えすぎか。いずれにせよ、安全保障上の重要な事件であるので、これはこれで、きちんと究明してもらいたい。
　最も大切なのは、わが国を守ること。尖閣はその最前線にさらされているので、民主党の各派閥も野党もしっかりしてもらいたい。こうなった以上、少し難しくなってしまうのだけれど、前原大臣ほか野党を含む全議員が協力して、国際世論において日本の正当性（説得力弱くなったけど）を認識してもらうよう誘導してもらいたい。